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地方自治法260条の2

地縁団体法人化の法的根拠


地方自治法260条の2 「地縁による団体


第二百六十条の二  町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
○2  前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一  その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二  その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三  その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四  規約を定めていること。
○3  規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一  目的
二  名称
三  区域
四  主たる事務所の所在地
五  構成員の資格に関する事項
六  代表者に関する事項
七  会議に関する事項
八  資産に関する事項
○4  第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
○5  市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
○6  第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
○7  第一項の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
○8  認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
○9  認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
○10  市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
○11  認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
○12  何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
○13  認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
○14  市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
○15  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 及び第七十八条 の規定は、認可地縁団体に準用する。
○16  認可地縁団体は、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(認可地縁団体を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(認可地縁団体及び」とする。
○17  認可地縁団体は、消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。

第二百六十条の三  認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
○2  前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二百六十条の四  認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
○2  認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第二百六十条の五  認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。

第二百六十条の六  認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第二百六十条の七  認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二百六十条の八  認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第二百六十条の九  認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。

第二百六十条の十  認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第二百六十条の十一  認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。

第二百六十条の十二  認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。
一  財産の状況を監査すること。
二  代表者の業務の執行の状況を監査すること。
三  財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四  前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第二百六十条の十三  認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。

第二百六十条の十四  認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
○2  総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。

第二百六十条の十五  認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。

第二百六十条の十六  認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。

第二百六十条の十七  認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第二百六十条の十八  認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
○2  認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
○3  前二項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

第二百六十条の十九  認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。

第二百六十条の二十  認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。
一  規約で定めた解散事由の発生
二  破産手続開始の決定
三  認可の取消し
四  総会の決議
五  構成員が欠けたこと。

第二百六十条の二十一  認可地縁団体は、総構成員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第二百六十条の二十二  認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
○2  前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

第二百六十条の二十三  解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第二百六十条の二十四  認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。

第二百六十条の二十五  前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第二百六十条の二十六  重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。

第二百六十条の二十七  認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。
一  現務の結了
二  債権の取立て及び債務の弁済
三  残余財産の引渡し
○2  清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第二百六十条の二十八  認可地縁団体の清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
○2  前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
○3  認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
○4  第一項の公告は、官報に掲載してする。

第二百六十条の二十九  前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第二百六十条の三十  清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
○2  清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
○3  前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
○4  第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第二百六十条の三十一  解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属する。
○2  規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
○3  前二項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。

第二百六十条の三十二  認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
○2  裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

第二百六十条の三十三  認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第二百六十条の三十四  認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一  仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件
二  解散及び清算の監督に関する事件
三  清算人に関する事件

第二百六十条の三十五  認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第二百六十条の三十六  裁判所は、第二百六十条の二十五の規定により清算人を選任した場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)の陳述を聴かなければならない。

第二百六十条の三十七  認可地縁団体の清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第二百六十条の三十八  裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
○2  前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第二百六十条の三十六中「清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。

第二百六十条の三十九  次の各号のいずれかに該当する場合においては、認可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号)により、五十万円以下の過料に処する。
一  第二百六十条の二十二第二項又は第二百六十条の三十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二  第二百六十条の二十八第一項又は第二百六十条の三十第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。


出典
★地方自治法

財産処理施行細則

財産処理施行細則

第一条 本組合の財産の内、不動産については是れを適切有効に萬全の管理につとめる。特に県行造林施行期間は県と協力管理育成につとめる。

第二条 所有不動産は、白井進外二十三名の共有となっているが、あくまでもこれは組合の財産であってその権利持分については、一般組合員と平等であるから、組合員全員に於いて常に是れが保存管理は勿論育成増産につとめる。

第三条 理事は任期中特に積極的に前条達成の為、時々現地を巡視監督して乱掘、盗伐を取り締まる。
2.組合員は権利持分は平等であるが、個人的行動により乱掘伐採等、単独行動は出来ない。

第四条 本組合所有の不動産山林は昭和七十年十月九日迄、県行造林施業地区として設定登記をして居るから、期間中は県の方針に従い分収するものとする。

第五条 分収その他により余剰金を生じたる時は上高瀬農業協同組合へ直ちに預入すること。

第六条 余剰金の使途については、上高瀬地区に関する公共事業に対し、総会の議決を経て全面施行乃至、一部施行、補助施行を行うことが出来る。

第七条 登記権利者の死亡、其他により欠員となりたるとき、亦老齢のため代表者としての任に耐えずと認めたる時は代表者に交替を要求し、組合に於いては後任者を至急選定、移転登記手続きを行うものとする。これに要する登録税其他費用一切は組合の負担とする。

第八条 組合員の分布状況は左記のとおりである。
平見 五四、上ノ庄 三七、北原 三九、中浦 二一、西村末 四四、田山 八三
長法寺竹浅 七四、朝組 九二、土井 二六、川下 六三、楠井 五六、城原 三八
下所 一六、片上 二八、上分東 五八、上分西 五八、西下 六五、駅東 八〇、
駅前 五七、高木 二四、
合計 一,〇一三名

上高瀬山林保存組合規約—昭和35年2月14日

上高瀬山林保存組合規約
第一章 総則

第一条 本組合は山林保存のために組合員の緑地愛護の■?揚につとめ親睦と和協を本旨とする。
第二条 本組合は上高瀬山林保存組合と称し、事務所を組合長宅に置く。
第三条 本組合の区域は三豊郡高瀬町大字上高瀬及び大字新名に限定する。
第四条 本組合の組合員は昭和三十年三月三十日現在で元上高瀬村在住世帯にして本組合の区域内に在住するものとする。

第二章 組合の機関

第五条 本組合に組合長一名、副組合長一名、理事六名(組合長、副組合長を含む)、監事二名、書記若干名を置く。
1.組合長、副組合長は理事の互選とし、書記は組合長が之を委嘱する。
2.組合長は組合を代表し、組合事務を代表する。
3.副組合長は組合長事故ある時、是れを代表する
4.組合長、副組合長共に事故ある時は、理事の互選により選定して組合長の代行をさせることができる。
5.監事は組合の財産状況を監査し、業務上不正と認めたるときは総会に報告する。
6.書記は組合長が委嘱、任免し、庶務会計の事務に従事する。
第六条 組合長および副組合長の任期は三年とする。但し、理事を辞任したときは同時に任期満了として後任者を互選しなければならない。
2.理事、監事の任期は各々三ヵ年とする。補欠により就任した時は、前任者の残任期間とする。
第七条 理事及び監事は総会に於いて選出し、欠員を生じたときは速やかに臨時総会を開き互選するものとする。
第八条 総会は通常総会及び臨時総会の二種とする。通常総会は毎年一回、四月に是れを行う。但し、部落代表者会を以て総会に代えることができる。
2.臨時総会は左の場合に於いて是れを行うものとする。
3.監事に於いて総会の必要を認めたとき。
4.組合員が三分の一以上の同意を得て総会の目的及びその招集の理由を記載した書面により総会の招集を請求した時。
第九条 組合の規約の変更を必要とするときは組合員の四分の三以上の同意を要する。

第三章 組合の事業

第十条 本組合の事業年度は毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
第十一条 本組合の特殊財産山林管理については別途管理細則による。
第十二条 本組合の財産については年間普通経常費の外、特別の処分及び出費については組合員の四分の三以上の同意がなければならない。
第十三条 本組合の事業資金は上高瀬農業協同組合へ預入するものとする。
第十四条 本組合の普通経常費は年間四万円を限度とする。
第十五条 本組合の諸帖簿は組合員に於いて自由に閲覧することができる。この場合、理事二名以上の立会を要する。

第四章 加入・脱退

第十六条 本組合に関しての新規加入は認めない。

第五章 持分

第十七条 組合員の権利持分は平等である。
第十八条 組合員が地区外に永久転住を目的として転出したる時は、権利、持分は其時消滅する。
第十九条 組合員は如何なる事情によるも、権利、持分の譲渡はできない。
第二十条 本組合の存続は、財産の存続する期間、存続するものとする。

附則

第二十一条 本規約は昭和三十五年二月十四日より施行する。

地縁団体の法人化

行政への問い合わせの内容に対する行政内(県・市間での)回答文書(PDFファイルです)

三豊の風

遅きに失した感がありますが、改めて紹介しておきます。
Yahoo!ブログ – 三豊の風
こちらのサイト、かって高瀬町時代の首長だった方のサイトです。だからかどうか判りませんが、沢山のコメントがついています。三豊市の裏情報にも詳しいです。