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山の見回り2010-1114

11月14日(日)は2010年度の秋の見回りでした。雨の心配はあったのですが、幸いにも降り出すこともなく無事終えることが出来ました。当日は8名全員の参加でした。

わたし自身は、もう体力の限界かなあ?なんて、キツイですわ?。

まず、写真を。

クリックで拡大します。


今後、どう保有していくのか。維持管理をどうするか、早急に対策を講じなければならない。
わたしの任期もあと2年。。。

山林保存組合の今後について

現在、上高瀬地区という地縁団体で山林という不動産を所有している。

そして、地域の複数の代表者による共有名義(8名)で登記している。

共有名義人の死亡、高齢化が心配される。

不動産を所有することに成った過去の経過については
※山林保存組合 事業の概況 ?昭和35年2月10日

今後の対策と方針についての提起。

  1. 名義人を変更する。
  2. 財産を処分する。または自治体に寄付する。
  3. 「上高瀬山林保存組合」という名前で登記する。
  4. 維持管理を放棄する。(無責任だが)

1.の名銀の変更については、多大な費用が必要(現在の会計の状況から)。今後も再度の登記変更を繰り返さねければならない。

2.については、山林という地目であること、不動産価格として期待は持てない。また、自治体が引き受けることには否定的であること。

3.については、地域の財産として地域全体で責任を持たなければならない。また、「地縁による団体」で法人化すれば、一度の登記で地域で所有することが出来る。ただし、現在の所有権者の同意と市長の認可が必要。(自治会の法人化と同じ)
※現在の所有権者とは、登記している共有名義人ではなく、上高瀬地区在住の過去の規約に基づく権利者を指す。(約1000世帯)

どの方法を選択するかについての会議を準備する必要があると考える。

同時に現在の権利者を確定する作業が必要である。約1000世帯分。現規約に基づく。
※現規約 上高瀬山林保存組合規約?昭和35年2月14日 (古い規約ではあるが、文書として残存するものは他に無い)

現在の各地区代表世話人8名の意向は「法人化」の方法を選択することで同意している。

山林の境界

年2回境界確認のために、山に登っています。上高瀬4地区から各2名の代表者、8名が任期6年で担当しています。

過去には申送りの境界が間違っていたこともありました。目印がないので、確定的な確認には至っていません。
そろそろ、GPSによる位置情報を測定して、パソコンの地図情報システムにデーターを保存など考える時期に来ているのかもしれません。

山林保存組合 事業の概況 —昭和35年2月10日

事業の概況
昭和三十年三月、町村合併により上高瀬村外四村にて新たに高瀬町として発足するので、合併条件として上高瀬村有林については、其の大部分については上高瀬地区住民の所有とし、特別地区については地元関係障害関係者に特賣村道農道整備に充当したが、県行造林については其の所有権は当時の上高瀬地区在住者全戸により残存所持し、其の山林については在住世帯の平等譲渡の申し合わせの為の均等分譲の為には、価格別による外なく、評価により価格均等配分にて希望に応じ、部落単位の譲渡移転をなし、県行造林地区は全戸平等所有の建前により、白井進外二十三名による各部落代表者に対し移転登記を完了した。

1.均等分譲として移転したる。反別 二十九町七反八畝一分
2.県行造林 反別 六十六町壱畝拾参分

昭和35年2月10日 保管責任者 香川武保

市町村合併に伴う「認可地縁団体」の取り扱いについて

市町村合併に伴う「認可地縁団体」の取り扱いについて


Q   合併前の旧市町村において認可を行った「認可地縁団体」について、合併に伴う事務手続き等について教えて下さい。
A   市町村合併に伴い、住所表記が変更となる地域があることから、旧市町村長が行った認可地縁団体の告示事項中の当該団体の事務所所在地及び代表者住所と実際の住所表記との間に相違が生じる場合が考えられます。
 認可地縁団体は、告示された事項について変更があった際は、代表者が市町村長に対して届出を行う必要がありますが、合併に伴い規約に変更が生ずることから、団体は合併後に開催される総会で規約変更について議決を行い、そのうえで新市町村の長に規約変更の認可を申請し、認可を受ける必要があります。確かに、市町村合併により、告示と実態が異なる状態となったとしても、旧市町村で与えた法人格そのものがなくなるわけではありません。しかし、認可地縁団体は、市町村長の告示をもって法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗できるものですので、告示事項と異なる状態で何か争うような事例があった際には、第三者に対し対抗することが出来ず、団体が不利益を被る事も考えられます。
  これらのことから、総会の時期については、合併後速やかに開催することが望ましいと考えられます。
  新市町村の長は、団体の規約変更の認可申請書を審査し、認可・不認可を通知します。
  認可地縁団体は、告示事項の変更が規約変更を伴うものであるため、新市町村の長の規約変更の認可後、新市町村の長に改めて告示事項の変更届出を行う必要があります。
  新市町村の長は、団体の告示事項の変更届出書を審査し、認可後、その旨遅滞なく告示します。

《参考》
○   認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」)は、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う(地方自治法(以下「法」という。)第260条の2第1項)。
○   市町村長は、地縁による団体(以下「地縁団体」)の認可をしたときは、遅滞なく告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも同様とする(法第260条の2第10項)。
○   「認可地縁団体」は、市町村長の告示事項に変更があったときは、代表者が届出書(様式5)に告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて、市町村長に対して届け出を行わなければならない(法第260条第11項・同法施行規則第20条)。
◎   告示事項:名称、規約に定める目的、区域、事務所、代表者の氏名及び住所、裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の専任の有無、代理人の有無、規約に解散の事由を定めたときはその事由、認可年月日
○  「認可地縁団体」が規約を変更する場合には、規約変更認可申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類、規約変更を総会で議決したことを証する書類を添えて、市町村長に認可を申請し、認可を受ける必要がある(法第260条の2第15項、同法施行規則第22条、民法第38条)。
○   「認可地縁団体」の告示事項の変更が規約変更を伴うときには、市町村長による規約変更の認可(法第15条による民法第38条2項の準用)を得た後に、改めて告示事項の変更届出を行うものである(同法施行規則第22条)。