カテゴリー : ★日本共産党

「日本共産党らしさ」とは

監視されている。密告がある。
沈黙したほうがいいという忠告がある。

怖い。。。。

自由と平等は?????????

「日本共産党らしさ」とは?

大阪市長選の選択は。。。

『日本共産党らしい支部』とは、

先日、ある会議で「日本共産党らしい支部」と述べられているが、「日本共産党らしい」とはどういうことなのか説明して欲しいと、質問があった。県や地区の幹部が戸惑いを示しながらも説明を始めた。

長々としたその説明を聞いていて、失望を感じた。確かに、『党生活確立の「三原則」――会議に出る、党費を納める、日刊紙を読む』が重要であることは当然だとしても、しかしいま求められているのは組織内部的な視点と共に、住民、国民から見ての「日本共産党らしい」活動であり、運動ではないだろうか。

なんだか、目的と手段が真逆だ。

規約第2条には、第1章 日本共産党の名称、性格、組織原則に

第二条 日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党であり、民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いている。
党は、創立以来の「国民が主人公」の信条に立ち、つねに国民の切実な利益の実現と社会進歩の促進のためにたたかい、日本社会のなかで不屈の先進的な役割をはたすことを、自らの責務として自覚している。終局の目標として、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす。
党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする。

とあり、

「終局の目標として、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす。」と述べられている。

「日本共産党らしさ」とは、組織原則を確立し、『多数の支持を得て』、「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす」ことにあるのではないだろうか。政治の貧困化や社会の矛盾を質し、日本の進歩的未来を築くという展望を語って、多数の支持を得る活動と運動を進める姿が国民や住民に見えなければならない、と考えている。

常に、根源的に『日本共産党らしく』自問自答し、問題提起をしていきたい。
もちろん、これは個人的見解です。党の正式見解ではないし、文書にも記されてはいない。党員一人ひとりが考えるべきテーマだと思う、自らの信念と確信のために。(例え、孤立しようとも、展望ある未来の構築のために)


★日本共産党綱領2004年1月17日 第23回党大会で改定
★日本共産党規約
第25回党大会・中央委員会総会2010年1月13日?

議員目線

議員になると、住民の立場ではなくなるのだろうか。

情報公開、情報共有にかんして違和感を感じてしまう。なぜか、執行部に対して情報公開を要求するが、自らの得た情報は公開しない。確かに、印刷して全住民に配布するのは、コストも掛かり、非現実的だろうが、電子データ化してWebで公開すれば、費用もかからず、いつでもどこからでも見ることはできる。

なぜ、共産党の議員は政務調査費の使徒内容について自分のサイトに公開しないのだろうか。正当性を主張するだけでは、合意も納得も得られない。

なぜしないのか。やり方が分からないからか、議会内の申し合わせに縛られているからか。。。ん。

議員報酬の明細書や政務調査費の使徒明細など、住民が知りたい情報について、知らせようとしない。また、議会内の結論は報告するが、どう議論されたのかは知らせない。そもそも議論に値するような現実があるのか、と疑ってしまう。住民の立場から見れば、結論だけでなく、議論の内容や、どの議員がどう考えているのかを知りたい。だが、「開かれた議会とは」と議論をしているとは言うものの、何も情報公開されもしなければ、『議員目線』と言わざるを得ない、のではないだろうか。

政治的理念や確信に立った自己認識からの問題提起、問題把握がなければ、説得的議論は望めない、と思う。

議員って、何。ましてや共産党の議員ってなにだろう。その存在理由とは、何なのだろうか。

議員としての資質は、多様だと思う。しかい、他党派は別として、共産党の議員のサイトを拝見して、違和感を感じてしまう。なぜ、Webを利用した活動がないのだろうか、と。もちろん、紙ベースの民報やチラシは作成配布されているのだろう、と思う。しかし、その元原稿となる電子データについては、サイトへの掲載がない。

なぜ、広報、コミュニケーションツールとして、双方向の伝達手段としての活用が考えられないのだろうか。なぜ、自らの思考や、理念を合意、納得を構造化するためのツールとして、また行政情報の存在を知らせ合うツールとして活用しないのだろうか。

ネットは、まだ一般的ではない、という。しかし、パソコンの普及にしても、スマートホンの活用にしても、一般社会は進歩しつつある。こうした時代のツールに対して、否定的、消極的であって良いのだろうか。なぜ、利用する方向での学習や講習を企画しないのだろうか。個人の努力や自己責任などと考えるべきではないと思う。科学的社会主義を標榜する組織として文明の利器をいかに活用するべきかを、戦略的次元で構想すべきではないだろうか、と考えてしまう。議員への支援体制についても組織的な関与が必要だろう。いつまでも無料ブログで事足りると考えるべきではない、と思ってしまうのだ。

多様な能力や多面的な構想化能力を評価、活用できない組織は、衰退していくのではないだろうか。組織の活性化には、『ばかもの、よそもの、わかもの』の視点が必要でしょう、と思う。、

私は現職議員ではないし、党機関の役員でもない。だから、批判は単なる個人の戯言でしか無い、と考えている。それとも『ばかもの』にしか過ぎないのだろうか。

われらに増税を 繁栄分かち合おう

しんぶん赤旗2011年9月15日付

この違い なに?欧米大企業トップ われらに増税を 繁栄分かち合おう

欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」とこえをあげている、と伝えている。

村野瀬玲奈の秘書課広報室 | 自分たちの税金を上げよというドイツ富裕層の人々に学ぶ

村野瀬玲奈の秘書課広報室 | 富裕層への課税を増やせと言う富豪がアメリカにいる。

日本の富裕層や大企業の経営者はどうなの?
経団連:平成24年度税制改正に関する提言 (2011-09-14)

経団連の主張: われらに減税を 庶民には増税を

これガ日本の支配層の言い分だ。野田政権での復興財源の名のもとに増税を打ち出した。民主党の自民党化、という批判もでだした。

それにしても欧米と日本の富裕層、支配層の違いは何だろう。日本の富裕層、支配層には『愛国心』は無いのかもしれない。彼らにとれば、国民の生活を守ろうなんて、必要ないのだから。

所得税の最高税率の引き上げに関しても、欧米と日本では正反対だ。

野田政権の復興増税案と経団連の「税制改正に関する提言」の内容が似ているのはなぜか。

原発建設費13兆円

しんぶん赤旗日曜版2011-0918号より

受注企業は

東電元幹部「ゼネコンに”裏”仕事」

※詳しくはしんぶん赤旗日曜版2011年9月18日号をご覧ください。
(画像はクリックすれば拡大表示します。)

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現時点で、しんぶん赤旗日曜版のサイトは存在しません。
また、上記の記事について 共産党のWEBサイトでは見つけることができませんでした。