カテゴリー : ★三豊市の行政

高瀬町土地開発公社問題—12

資料
高瀬町土地開発公社
   平成14年度 事業報告並びに決算報告書



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PDFファイル5.2Mbあります。


高瀬町土地開発公社問題

これまでに書いた「高瀬町開発公社問題」記事へのリンク。


高瀬町土地開発公社問題—01
高瀬町土地開発公社問題—02
高瀬町土地開発公社問題—03
高瀬町土地開発公社問題—04
高瀬町土地開発公社問題—05
高瀬町土地開発公社問題—06
高瀬町土地開発公社問題—07
高瀬町土地開発公社問題—08
高瀬町土地開発公社問題—09
高瀬町土地開発公社問題—10
高瀬町土地開発公社問題—11
高瀬町土地開発公社問題—12■平成14年度 事業報告並びに決算報告書
高瀬町土地開発公社問題—13■平成15年度 事業報告並びに決算報告書
高瀬町土地開発公社問題—14■平成16年度 事業報告並びに決算報告書
高瀬町土地開発公社問題—15
高瀬町土地開発公社問題—16


新聞記事へのリンクは、リンク切れになる可能性が高い。その節はご容赦を。。。。


高瀬町土地開発公社問題—11

旧高瀬町土地開発公社問題について新たな進展が見られた。マスコミの報道によると


旧高瀬町助役ら5人逮捕?原下団地不正支出問題―四国新聞社
asahi.com:旧高瀬町助役ら5人をを背任容疑で逮捕-マイタウン香川
元高瀬町助役ら逮捕 工業団地造成で公社損害の疑い 香川県警 – 山陽新聞ニュース
旧高瀬町助役ら5人逮捕?原下団地不正支出問題 – mediajam
「支出できない金だった」旧高瀬町助役が供述―四国新聞社
捜索に職員落ち着かない様子?三豊市役所―四国新聞社
旧町の「闇」市が追及?不明朗支出解明へ第一歩―四国新聞社


刑事告発があってから1年、ようやくその真相が明らかに・・・・。なるのか?
旧高瀬町助役や総務課長、総務課長補佐を知るだけに複雑な気持ちだ。報道でも指摘されているが、何のメリットがあってやったことなのか、職員も疑問を感じているそうだ。
横山市長は「公金は血税であり・・・・このような事態を二度と起こさないよう職員に求めていく」、また公社理事長(副市長)は「公社経営の健全化に努めていきたい」と語っているが、問題は職員の責任だけだろうか、特別職、議員を含めての意識のあり方を考えるべきではないのか。
早急に「コンプライアンス条例」や「情報公開すべき内容の義務化などを条例化」すべきではないだろうか。行政経営、公社経営の健全化などは当然のことであり、今更取り立てて公言すべきことではない筈だ。
行財政改革、機構改革なりの計画は立てたものの、具体的に何がどう進行しているのか、進展度も成果も住民サイドからは見えない。行政サービスの後退だけが感じられる。
行政の『闇』の部分が三豊市になってからは見えるようになってきたのか。相変わらず『闇』のままではないだろうか。議員が知っていても、住民には知らせない、そんな体質は早く改革すべきだ。
開かれた議会改革とは何かを議会としても議論すべきではないだろうか。議員が行政の代弁者のような説明の仕方は、議員の資質の問題だろうか。それとも『議員』という特権意識が働いているからだろうか。
行政も議会もあってはならない『闇』を、陽光の下に引き出すために何が必要かを考え、守るべき条例化を具体化するべきではないだろうか。
そして、情報公開という陽光の下に、全てをさらけ出すべきだ。都合の悪い情報も、すべて積極的に公開すべきだ。議員の議員たる所以は、住民と情報を共有した上で、知見を示すことではないか。そうでなければ、行政職員にはかなわない。職員が地域活性化問題に取り組まない限り、少子高齢化も地域活性化も、将来は見えてこない。ましてや、行政の『闇』は無くならない。


■当ブログ内関連記事 「高瀬町土地開発公社問題」

資料:大規模養鶏場の建設中止を求める陳情書

平成17年9月1日に高瀬町議会に提出され、全会一致で採択された陳情書。

■養鶏場■

■download-PDF■


三豊市環境基本条例


最近、三豊市についての記事を書いていない。「三豊市の行政」に関しては07年3月25日の「三豊市の情報公開」が最後になっている。
で、この記事で「三豊市のHPには条例を公開する準備もできているようだ。」とリンクを張っていたが、もう当該の記事は削除されている。もちろん、条例・例規集は三豊市のサイトに公開されている、指摘した3ヶ月後だったと思うが。。。
(それにしても、告知文書を削除する必要があるのか、別に残しておいてもいいのではないか。サーバー上の「ゴミ」なのかなあ。)
今回、三豊市のサイトに「- 香川県三豊市- 三豊市環境基本計画(素案)についてパブリック・コメントを実施します」なる記事があった。
更新日付は「2008年1月8日 更新」となっている。意見募集期間は「平成20年1月10日(木)から平成20年1月31日(木)まで」だ。しかし、21日間で資料を検討し、意見を述べることができる人が、どれだけ存在するだろうか。もちろん、前もって意見募集期間の予告があり、かつ資料の入手が可能な条件があれば、見識ある人であれば、意見を述べることはできるだろう。
H18年1月1日に成立したはずの「三豊市環境基本条例」で検索したところ、下記の表示が出た。


誠に申し訳ありませんが、当サイトでエラーが発生しました。
ただ今管理者に通知いたしました。問題が確認され次第修正いたします。
大変ご迷惑をお掛けいたしました。
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このエラーは当サイトのプログラム上の問題です。
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そして、数日後に同じ単語「三豊市環境基本条例」で検索をかけると、「条例」そのものは表示されず、議会議事録と上記のパブリックコメントの記事が出た。
つまり、条例そのものはサイトで公開されていないのだろうか。また、H18年6月23日に成立した「三豊市環境審議会条例」も、条例そのものは表示されない。
結局、「情報公開」「情報開示」について、行政がどう考えているのか、議員がどう考えているのか、住民参加の政治を考える時「どうあるべきなのか」。まだまだ議論が始まっていない。


●審議会議事録にある、「審議会条例に基づいて出席したコンサルタント会社、アセス(株)とは
アセス株式会社 – 環境と地域計画に取り組むアセス

それにしても計画や条例を作るとなると、コンサルタント会社に委託するのだろうか。何故、職員が中心になってやらないのだろうか。地方自治法に関する専門知識を持った職員もいると思うし、地域に関しての情報、知識では行政職員にかなうものはいないはず。
民間委託が安上がりだといっても、実行できない計画や条例を作ることが良いことなのか。行政職員が三豊市の地域分析を行い、方向性を見出していくことが、将来的計画や具体化について実現性のある施策を進めることができるのではないだろうか。