カテゴリー : ★三豊市の議会

情報公開請求—その1

三豊市情報公開条例に基づき公開請求を提出しました。
●公開請求書用紙(市のサイトへリンク)
■公開請求に係る行政文書の名称又は内容

政務調査費収支報告書及び請求書
平成18年・平成19年度分

について『写しの交付』を請求しました。
15日以内に『公開決定通知書』が届くそうです。

第12条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、請求書が提出された日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

○三豊市情報公開条例施行規則

(写しの作成等に要する費用)
第8条 条例第16条第2項に規定する行政文書の写しの作成に要する費用は、別表のとおりとする。
2 写し等の送付に要する費用は実費とし、この費用は前納しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
3 行政文書の写しの作成に要する費用は、写しの交付の際、納入しなければならない。

備考

(1) 1件の行政文書とは、決裁又は閲覧の手続を一にする公文書をいう。

(2) 行政文書の写しの交付等を受けるときは、行政文書の公開を受ける場合の手数料のほか当該写しの作成等に要する費用を負担しなければならない。

■費用については確認したところ,、市議30名分、収支報告書、領収書ともで

18年度—-9,680円+300円
19年度—10,560円+300円

ということです。
つまりコピー代が10円として18年度分が968枚、19年度分が1,056枚はあるということ。
それプラス手続き料300円×2だそうです。
2年分を一括請求すると2万円超の費用が掛かることになります。もちろん三豊市議会議員30名全員についてです。あくまで公正、公平に対処したいと思います。
※興味を持っている市民の方にカンパをお願いしようと考えています。

続々・議案提出権★議案提案権

議案提出(提案)要件について『議員必携』などを参考に引用、考えてみたが、納得できない。
以前の記事で、■続・議案提出権★議案提案権で考え方次第では、議案の提出は可能ではないかと書いた。
また、岩田ひでき氏は「会議規則が地方自治法に反するのではないかと思われるグレーゾーンの状況」であることを指摘している。
議案の内容について次のような分類があるが

1. 市町村の意思(団体意思)を決するもの
2. 議会の意思(機関意思)を決するもの
3. 市町村長がその権限に属する事務を執行するに当たり、その前提手続きとして議会の議決を要するもの

地方自治法には、議案の内容について扱いが区別されるとは、記されていない。また三豊市『会議規則』にも、議案の内容について具体的な表現はない。
では、なぜ区別するような表現を、『会議規則』には書かれているのか。この点が不可解だ。『議員必携』は地方自治法の運用上の解釈的立場で書かれているとして、「この場合の賛成者12分の1以上又は○人には提出者も含むものとされる。」と記されている。
もう一度『三豊市会議規則』14条を見ると


(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


『法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者(12分の1以上)とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに』とあり、『地方自治法第112条2項の規定によるもの』に、議案の内容については何の言及もない。
ところがなぜか、『会議規則』で『その他のもの』と規定し、議案の内容には触れず、地方自治法より高いハードル(議案提出者+賛成者3人)で、議案提出を困難にしようとしている。
地方自治法によれば、予算に伴うものでなければ、いかなる議案も同等に扱うべきとしているのではないだろうか。ましてや、『会議規則』でもって、議員としての保障された権利を奪うことが許されるのか。
また、『会議規則』によって上位法である『地方自治法』を制限することは、違法・法令違反ではないのか。


違法状態にある『会議規則』に従わず、『地方自治法』を根拠に議案を提出すれば、どうなるのか。争うことはできないだろうか。論争することはできないだろうか。
共産党は何をしているんだ、これぐらいのことを追及できないのか、という強い怒りが市民の方から寄せられている。

『辞職勧告』をめぐる三豊市議会の動向について

辞職勧告をめぐる三豊市議会のこの間の動き:日本共産党三豊市議会議員 岩田ひでき
日本共産党三豊市議会議員 岩田ひでき氏のサイトにこの間の議会内の動向が報告されている。
うーん。。。。


3月28日 3月議会最終日、共産党市議団「城中利文議員の在宅起訴について早急な事実調査と公表を求める要望書」を議長宛に提出する。
★《城中利文議員の在宅起訴について早急な事実調査と公表を求める要望書》Pdf

6月9日 共産党議員団、城中利文議員の「『辞職勧告決議』の提案」を求める要望書、を議長に手渡す。七宝会は、判決が出てから対応を検討する姿勢。
★《城中利文議員の「『辞職勧告決議』の提案」を求める要望書》Pdf

日本共産党議員団は、会議規則を改正することも含めて協議してきました。しかし、改正すると「勧告決議案」が提案されるということで保守会派はなかなか積極的にならないのが現状・・・・

※PDFファイルについては、岩田議員のサイトにリンクしています。


つまり、保守会派?(七宝会)は『辞職勧告』に反対だから、会議規則をタテに議案の提出を拒んでいる、といこうとなのか。
つまり、27名の議員は、城中議員に辞職勧告をする気はない、議員をやめる必要はないと考えている、ということ。
良識うんぬんをエントリーに上げた議員の偽善ぶり、また支持者に言い訳する議員、何処に良識のかけらがあるのだろうか。
もし、良識と信念があるのなら、『会派を抜けて』でもその意思を示すべきではないだろうか。それが議員として、それぞれの支持者への良識たるものの表明ではないだろうか。こどもたちへの教訓ではないのか。
言い訳はやめよう。

県内各自治体の議会会議規則

県内各自治体の【議会会議規則】について調べてみました。


○高松市議会会議規則
【議員定数40人】
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは,その案をそなえ,理由を附け,法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し,その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して,議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは,その案をそなえ,理由を附け,委員長が議長に提出しなければならない。


○丸亀市議会会議規則
【議員定数34人】
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては他に2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
一部改正〔平成19年議会規則1号〕


○坂出市議会会議規則
【議員定数24人】
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは,その案をそなえ,理由を付け,法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し,その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して,議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは,その案をそなえ,理由を付け,委員長が議長に提出しなければならない。


○善通寺市議会会議規則
【議員定数18人】
(議案の提出)
第14条 議員が、議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


○観音寺市議会会議規則
【議員定数24人】
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


○さぬき市議会会議規則
【議員定数26人】
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


○東かがわ市議会会議規則
【議員定数20人】
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。


○三豊市議会会議規則
【議員定数30人】
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


○三木町議会会議規則
【議員定数18人】
(議案の提出)
第14条 法第112条の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。
2 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
3 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


○直島町議会会議規則
【議員定数10人】
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、賛成者がいるときには、連署して、議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


綾川町議会会議規則
【議員定数16人】
(議案の提出)
第13条 法第112条の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。
2 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
3 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


○琴平町議会会議規則
【議員定数12人】
(議案の提出)
第14条 法第112条(議員の議案提出権)の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。
2 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
3 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


○多度津町議会会議規則
【議員定数16人】
(議案の提出)
第14条 法第112条((議員の議案提出権))の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。
2 議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
3 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


○まんのう町議会会議規則
【議員定数21人】
議案の提出)
第14条 法第112条の規定によるものを除くほか、議員が議案を提出するに当たっては、2人以上の者の賛成がなければならない。
2 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、所定の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
3 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。


★下記の自治体については、WEB上で例規集が見つかりませんでした。
土庄町
小豆島町
宇多津町


香川県のサイトから県内各市町へのリンク


■結論を言えば、合併して新しくなった自治体ほど、地方自治法の本質を捻じ曲げている。
続・議案提出権★議案提案権 (たかせの政治・三豊のまつりごと)で述べた、団体意思に関するものについては地方自治法112条2項を援用しながら、機関意思に関するものについてはそれより高いハードルを設けている。『機関意思』の問題より、『団体意思』の方が要件が緩いというのはなぜだろう。『団体意思』より『機関意思』の方が重要だというのだろうか?
要件が逆だ。
また、地方自治法112条2項は8年前に改正されて、要件が緩和されたのはなぜなのかを、考えてみるべきではないのか。
開かれた議会を考えるなら、早急に会議規則の改変を提案すべきだ。それこそ、『議会の良識』の問題だといえよう。

続・議案提出権★議案提案権

議員必携によれば、「議案を議会に提出する権限を『発案件』または『提案権』という」。大別して、次の3つに分けられる。

1. 市町村の意思(団体意思)を決するもの
2. 議会の意思(機関意思)を決するもの
3. 市町村長がその権限に属する事務を執行するに当たり、その前提手続きとして議会の議決を要するもの

で、議員が議会に議案を提出する場合は、それが団体意思の決定を求めるものであるときは、議員定数の12分の1以上の賛成が必要(地方自治法112条2項)
しかし、機関意思決定のものにあっては、法律上の制約はなく、会議規則で定める所定の賛成者(提出者を含む)があればよい。
となっている。今回の場合、「機関意思の決定」に関わる議案だから、会議規則が適用される。
で、会議規則


(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。


だから、会議規則でいう『3人以上』に提出者を含めば『議案提出権』の要件は満たされていることとなる。
共産党2名、社民党1名?、計3名になる。もちろん、「七宝会」の誰か、信念ある人が加われば、なんでもないことだが。。。。『辞職勧告』議案は提出できる。
『辞職勧告』議案が採択されたところで、強制力はないわけだが、少なくとも、道義的、社会的責任を果たすという『議会の意思』は住民に届くだろう。