カテゴリー : ★政治の原点・平和・憲法

消費税増税と法人税減税のカラクリ

なぜ法人税の減税なのか。ゴーン社長の報酬が問題になっている。他の大企業の社長の報酬も、すごい。

何か変だ。貧困と格差がますます進んでいるのではないか。
『100年安心』の年金問題はどうなったの?
財政が大変だから、消費税を増税する。っん、なのになぜ、法人税の減税なのか?
納得できません。

★大脇道場 NO.1703 消費税を考える重要情報

★消費税を考える重要情報/日本共産党

★日本共産党境港市議 定岡敏行のホームページ | sada | 財務省による証明

★村野瀬玲奈の秘書課広報室 | 「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。 (不定期連載『決まり文句を疑う
★村野瀬玲奈の秘書課広報室 | 税収・社会保険負担の国際比較資料 (財務省ホームページより)

★日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 – kojitakenの日記

★きまぐれな日々 「金持ち天国」の日本 ─ 「やせ我慢根性」から脱却せよ

★きまぐれな日々 消費税増税による財政再建を暗に求める朝日新聞の欺瞞

★超左翼おじさんの挑戦 | 民主党さん、財源はここにある・上
★超左翼おじさんの挑戦 | 民主党さん、財源はここにある・下
★超左翼おじさんの挑戦 | 菅消費税構想が不人気な理由

●問題の財務省のサイト
★租税負担率の内訳の国際比較:財務省
★個人所得課税の国際比較(未定稿):財務省

あとで田んぼ

今年の『アートでたんぼ』は不在っだため見ることがかなわなかった。

先日、主催者の中心メンバーである友人の老画家から、いろいろと状況を聞いた。
今年は10周年ということで、バンドを呼んだそうな。そしたら凄いことになったらしい。
それがこちらの動画だ!




渋さ知らズ – Wikipedia


近所のおっちゃん曰く、『アートでたんぼ』ってなんかと思もたら『あとで田圃(農作業)か』ハッハッハッ。。。。
スルドイ指摘、脱帽です。。。。

踏みしめられた大地に、実り多かれ!!!

★2010 アートでたんぼプロジェクトhttp://tanbo.exblog.jp/

神野直彦著『「分かち合い」の経済学』から引用

消費税増税の大合唱である。そして、法人税は減税をするという。
菅首相のブレーンだといわれる、政府税制調査会委員の神野直彦氏の著書では消費税増税についてかなり批判的だ。

しかし、よーく考えてみよう!増税と減税がセットだということは、税収として増税分から減税分は減るわけだから、消費税の増税分はまるまる税収として国庫に入るわけではない。

過去にも同じことが行われている。国民の皆さん、もう騙されるのは止めましょう。マスコミに真実を伝えるように求めましょう。結局、小泉改革と同じです、国民にだけ『痛み』を押し付けるやり方は。


以下引用

■はじめに
・・・・・・『分かち合い』を導き星に、日本社会のビジョンを描こうとする意図は、失われた時を求めた古き良き時代への回帰というノスタルジアではない。誰もが認識しているように、私たちが歴史の画期に生を受けているからである。歴史の画期とは常に危機の時代である。歴史を振り返ると、恐慌や戦争という危機が、時代の画期を彩っている。
危機という歴史の画期に生を受けたものは、危機の時代における歴史的責任をはたなければならない。もちろん、私たちの歴史的責任を裁くのは、未来の歴史である。
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現在でも、メディアは『生き残りをかけた競争』を煽る。1029年の世界恐慌を新聞紙上で読み返すと、メディアの論調は今も昔も変わらない。その帰結は眼に見えている。
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希望には受動的希望と能動的希望がある。手をこまねいていても、危機から脱出できるという希望が受動的な希望である。能動的な希望は絶望から生まれる。シジフォスの神話のような、失敗しても失敗しても挑む敗者の頑張りが抱く希望である。
『分かち合い』は能動的な希望である。孤立した人間が行動しなければ、可能とはならないからである。しかも、『分かち合い』は指導者によって創り出されるものではない。社会のすべての構成員の行動を必要とするからである。
本書は単なる希望の書ではない。むしろ失望の書である。幸福は『分かち合う』ものである。『分かち合う』べき幸福を『奪い合う』モノだとされている日本社会への失望である。
現在の危機は、『分かち合い』を『奪い合い』とされているところから生じている。『奪い合い』を『分かち合い』に。そうした行動を求める能動的希望の書が、本書である。
危機を乗り越え、人間の歴史的責任を果たす鍵は『分かち合い』にある。それが本書の伝えたいメッセージである。

■第1章 なぜ、いま『分かち合い』なのか
●格差、貧困の広がる日本
政治を束ねるものが「格差のどこが悪い」。「格差のない社会などない」と鬣(たてがみ)を震わせながら絶叫する社会は、「絶望の社会」である。・・・・・・・・・
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■第5章 いま財政の使命を問う
●財政の使命とは
「分かち合い」とは人間が生きていくうえで遭遇する困難を、社会という「共同体」として解決していくことである。つまり、共同の困難を共同責任で解決することである。
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創り出された財政収支の赤字
財政収支の赤字を根拠にして、「分かち合い」を削減する主張がある。しかし、その場合には「分かち合い」を削減することに目的があり、財政収支の均衡はその口実に過ぎない。それを象徴するのが「上げ潮派」の主張である。
上げ潮派は、企業への減税を主張する。企業への租税を減税すれば、経済成長を実現し、租税の自然増収によって財政収支も均衡すると唱える。もちろん、減税すれば財政収支の赤字は拡大する。そうすると、待ってましたとばかりに、財政赤字の拡大は「分かち合い」が大きすぎるからだという。「分かち合い」を削減し、「小さな政府」の実現を主張することになる。
上げ潮派は増税を認めない。そもそも新自由主義の狙いは「小さな政府」を実現し、「分かち合い」のための共同負担を逃れることにあるからである。
日本の財政運営を振り返ってみても、まず大幅な減税を実施して財政収支の赤字を発生させて、それを根拠に「分かち合い」の縮小を説いていくという手段がとられていたのである。
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とりわけ1998年以降、新自由主義に基づく構造改革としての大減税が実施されていく。それまでの減税が所得税の減税に重点があったのに対して、1998年度以降の構造改革としての大減税では法人税減税に焦点が絞られていく。ついで高額所得に対する所得税減税が展開されていく。
1999年度には法人税の税率が34.5%から30.0%に大幅に引き下げられ、1兆6940億円の減税が実施される。さらに6430億縁に達する租税特別措置による減税が実行され、法人税だけで2兆3370億円もの大減税が実現した。しかも地方税の法人事業税で税率を11.0%から9.6%へと引き下げることで、2兆610億円もの大減税が実施されたのである。
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高額所得に対する所得税の減税も、1999年度の税制改正で所得税の最高税率が50%から37%へと大幅に引き下げられるとともに、住民税の最高税率も15%から13%に引き下げられていく。しかも、高額所得を形成する資産所得への優遇措置が拡大されたのである。
このように構造改革を掲げる税制改革では、法人税や高額所得に焦点を絞った大幅減税を実施し、その上で財政収支の赤字幅が拡大したとして、「分かち合い」への経費支出を削減していく。・・・・・・・・・・・・・・・・
●「均衡財政」、「小さな政府」というドグマ
●「小さな政府」で経済成長が実現出来るのか
●「小さな政府」でも財政支出は抑制できない
●「経済的中立性」のドグマ
「分かち合い」つまり社会的支出を小さくして、強制力を強めて秩序維持機能を大きくしたとしても、財政支出は増加する。財政支出の増加は増税がなければ、財政収支の赤字を拡大させる。ところが、新自由主義にとって増税を容認することは困難である。富める者がますます富めるように、富める者の負担を削減することにこそ、「トリクルダウン理論」を唱える新自由主義のレーゾン・デートルが存在するからである。
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しかし、幻想に過ぎないトリクルダウン理論を掲げながら、増税を実行するにしても、富める者の負担にはならない増税を、新自由主義は主張する。つまり、租税負担構造を経済力に応じて、富める者が貧しき者をいたわり、富める者が多くを負担する累進的負担構造を、貧しき者が多くを負担する逆進的負担構造へ変えていこうとする。・・・・・・・・・・・・・・・・・
もちろん、新自由主義の意図は、こうした「大きな政府」を支えた所得税・法人税中心税制を破壊することにある。市場が分配する所得を歪めない中立的税制こそが望ましいとして、福祉国家の所得税・法人税中心主義を攻撃する。
そこで「広く薄い負担に」、あるいは「所得から消費へ」を税制改革の合言葉にして、日本でいう消費税つまり付加価値税を推奨していく。すなわち、新自由主義は租税改革では、「経済的中立性」のドグマを提唱していくことになる。
こうして財政支出における「小さな政府」のドグマ、租税収入における「経済的中立性」のドグマ、財政収支における「均衡財政」のドグマという三つのドグマを、新自由主義は唱えた。
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●増税への抵抗感の内実
新自由主義は日本では、三つのドグマを常識として定着させた。常識は時代の勝者によって形成され易いからである。常識が形成されるまで、繰り返しメディアを動員して宣伝できることは、勝者の特権である。
しかし、常識の敵は真理である。第1章でも指摘したように、2002年から「小さな政府」が「いざなぎを超える景気」をもたらしたとしても、賃金は低下するばかりで、生活は苦しくなるばかりだった。豊かなものはより豊かになっても、格差が拡大し、貧困は溢れ出るばかりである。・・・・・・・・・・・・
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確かに財政収支が赤字だから、「分かち合い」を削減するという論理は、現実には減税によって財政収支の赤字を創りだし、それを根拠に「分かち合い」の削減を正当化するという過程を辿っているのである。

●日本の税制の矛盾
しかも。「経済中立性のドグマ」を信じ、所得税・法人税中心税制をかなぐり捨てている国は、日本だけである。・・・・・・・・・・・・・・
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それにもかかわらず日本では、増税の選択肢は消費税しかないとの常識が、大手を振って罷り通っている。しかも、躍起になって消費税は逆進的ではないという常識を形成しようとしている。
すなわち、消費税を増税の唯一の選択肢と主張する者たちは、消費税は所得に対して逆進的だといわれるけれども、消費に対しては比例的であると強調する。その上で所得は必ず消費されるので、生涯を通してみると生涯所得と生涯消費は等しくなるはずである。したがって、消費税の負担は逆進的ではないと、したり顔で説く。
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消費税が比例的か逆進的かに結論を出さないにしても、消費税が経済力に応じた課税ではないことは明らかである。消費税は富めるものに、重い負担を与えることはできないのである。
もっとも、「分かち合い」の「大きな政府」であるヨーロッパ諸国は、消費税の負担が重いことは事実である。逆に「分かち合い」の」小さな政府」であるアメリカは、消費税つまり消費型付加価値税を導入すらしていない。アメリカは所得税と法人税を中心とした租税制度が確立されている。
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ところが、日本はアメリカと同様に、「分かち合い」の「小さな政府」を目指している。しかし、自己責任で生きていく社会なので、秩序維持機能の費用は、アメリカのように貧しき者は負担しなくてもよいとはいわない。自己責任で生きていけという一方で、ヨーロッパを見習い、貧しき者も消費税を負担しろという。
しかし、ヨーロッパは「分かち合い」の社会である。日本は支出では「分かち合い」をせずに、租税で消費税を増税しようとしても無理である。もしこれを強行すれば、社会統合が破綻することは目にみえている。


アメリカには消費税型付加価値税はない、所得税と法人税を中心とした租税制度だという。
民主党政権は、結局金持ち優遇税制や法人税を見直す気はないらしい。『国民の生活が第一』も看板に偽りありなのか。

いま、早急に読むべきは—神野直彦著『「分かち合い」の経済学』です。

神野直彦著【「分かち合い」の経済学】 | 三豊のまつりごと

『財政再建は、消費税増税で・・・』、って事実か?

参議院選を前に、『財政再建のためには、消費税の増税は避けられない』と、民主党よ、お前もか。

去年の衆議院選のマニュフェストでは『消費税は上げない』と公約していた。それを1年で反故にし、『財政再建には、財源確保のために必要』との論調が、民主党政権内から、そして、マスコミもこぞって大合唱である。

今回の参議院選挙の争点は、『消費税率アップを認めるのか』、それとも『税制度そのものを見直すのか』が、問われるのではないだろうか。いや、争点にしなければならないと考える。

この20年の間に、日本の税制度は歪められてきた。格差や貧困化が起きることが当然の改革が進められてきた。新自由主義的『構造改革』の結果がどのような『貧困と格差社会』を産みだすのかを、神野直彦氏や内橋克人氏などが指摘していたにもかかわらず、『構造改革』派は、夢と幻想を、マスコミを通じて繰り返し、繰り返し報道し、宣伝した。

結果、豊かになったのは誰か、深い『痛み』受けたのは誰か。

『財政再建は、消費税で』は常識なのだろうか?
いや、常識にしてはならない。マスコミが報道しない『真実と事実』がある。

神野直彦氏は著書『「分かち合い」の経済』で書いている。

新自由主義は日本では、三つのドグマを常識として定着させた。常識は時代の勝者によって形成され易いからである。常識が形成されるまで、繰り返しメディアを動員して宣伝できることは、勝者の特権である。

と。・・・・・・・

『普天間基地』問題に関しても、同じ手法がとられているのではないだろうか。なぜ、『日米同盟』の正体が明らかにされないのだろう。『日米同盟』の中身とは何なのか。

言葉だけが一人歩きしている。マスコミは『事実と真実』を伝えているのか?

きまぐれな日々 「経済極右」に屈した菅首相が「消費税増税検討」を明言

神野直彦著【「分かち合い」の経済学】

新幹線の中でこの本を読み終えた頃、鳩山首相退陣の報を聞いた。

菅内閣の、民主党政権の矛盾を予感する本でもある。
神野氏は菅首相のブレーンとも言われているが、菅首相は竹中平蔵氏の意見にも傾いているらしい。

今回の閣僚は新自由主義的な思考を持った人たちが多い中で、やはり経済・財政の軸足は消費税の増税に向いていくのだろうか。

参議院選挙が差し迫った今、民主党政権の政策動向を見る上で、「いま読むべき本」といえる。


人間を幸福にする経済システムの提案

スウェーデン語に「オムソーリ」という言葉があり、もともと「悲しみの分かち合い」という意味だそうです。本書は、「オムソーリ」すなわち「分かち合い」 をキーワードにして、経済危機をはじめ、日本がいま直面している危機をどう克服するか、そのヴィジョンを示すものです。

構造改革を推進させてきた日本では、社会保障も大幅に削られ、自己責任の名のもとに、格差や貧困が広がっています。しかも、競争による成長を目指して構造改革を進めてきたはずなのに、経済も大幅に低迷し、他国との競争力も著しく衰退させています。

そうした日本において、他者の「痛み」を社会で引き受け、また一人の「幸せ」を社会の「幸せ」として「分かち合う」、そうした発想がいま必要だと本書は主 張します。スウェーデンにおける積極的労働市場政策など、他国の政策、データなどと比較しながら、日本の閉塞状況の要因を探り、「分かち合い」による新し い経済システムを具体的に提案します。未来がより人間的なものになるために、いま何をすべきか。ぜひ多くの方に読んでいただければと思います。

↓岩波書店へリンク
■著者紹介
神野直彦(じんの・なおひこ)1946年埼玉県生まれ。1981年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。大阪市立大学助教授、東京大学教授、関西学院大学教授などを経て、現在、東京大学名誉教授、地方財政審議会会長。専攻は財政学。
著書―『人間回復の経済学』(岩波新書)、『財政のしくみがわかる本』(岩波ジュニア新書)、『教育再生の条件―経済学的考察』『経済危機と学問の危機』(共著)、『脱「格差社会」への戦略』(編)、『希望の構想―分権・社会保障・財政改革のトータルプラン 』(編、以上、岩波書店)、『地方再生の経済学』(中公新書)、『財政学』(有斐閣)など。
■目次
はじめに
第1章
なぜ、いま「分かち合い」なのか
格 差、貧困の広がる日本/意図された雇用破壊/破壊される人的環境/人間の絆としての「社会資本」/「オムソーリ」と「ラーゴム」/「「分かち合い」の経 済」の二つの側面/「コモンズの悲劇」をどうみるか/財政民主主義の原則/市場経済の拡大と無償労働の減少/新自由主義が家族・コミュニティの復権を説く 矛盾/
第2章
「危機の時代」が意味すること―歴史の教訓に学ぶ
「分 かれ路」としての「危機」/恐慌が起きるメカニズム/産業構造の行き詰まりと大不況/「パクス・ブリタニカ」の終焉/「パクス・アメリカーナ」の形成と 「ブレトンウッズ体制」/重化学工業を基盤として/所得税・法人税を基幹税として/再分配と経済成長の「幸福な結婚」/ケインズ的福祉国家へ/1973年 の「9.11」/石油ショックの勃発/「パクス・アメリカーナ」の解体へ/新自由主義の拡大/福祉国家から「小さな政府」へ/「無慈悲な企業」の限界/必 要なのは知識社会へ向けた技術革新/いま新しい産業構造を形成するとき
第3章
失われる人間らしい暮らし―格差・貧困に苦悩する日本
「小 さな政府」でよいのか/「企業は大きく、労働者は小さく」の結末/日本は「大きな政府」だったのか/擬似共同体としての日本企業/家族・共同体が担ってい た生活保障機能/「日本型福祉国家」の内実/日本は平等だったのか/現金給付型からサービス提供型の社会保障へ/日本の社会保障をどうみるか/二極化する 労働市場―改善されない女性の労働・生活/貧困な教育サービス/格差・貧困を克服できない現状
第4章
「分かち合い」という発想―新しい社会をどう構想するか
新 しい社会ヴィジョンを描くために/知識の「分かち合い」/生産と生活の分離/間違った大学改革のゆくえ/競争原理ではなく協力原理/家族内での「分かち合 い」/コミュニティでの「分かち合い」/人間の再生産としての社会システム/「国民の家」としての国家/競争と「分かち合い」の適切なバランス/再分配の パラドックス/垂直的分配と水平的分配/いま、「分かち合い」を再編すべきとき
第5章
いま財政の使命を問う
財政の使命とは/創り出された財政収支の赤字/「均衡財政」「小さな政府」というドグマ/否定される二つのドグマ/「小さな政府」で経済成長が実現できるのか/「小さな政府」でも財政支出は抑制できない/「経済的中立性」のドグマ/増税への抵抗感の内実/日本の税制の矛盾
第6章
人間として、人間のために働くこと
労 働規制をどうみるか/市場原理主義の神話/市場原理と民主主義の相違/自己の利益と他者の利益/分断される正規従業員と非正規従業員/労働市場の二極化を 克服する三つの同権化/同一労働、同一賃金の確立/フレキシキュリティ戦略に学ぶ/スウェーデンにみる積極的労働市場政策/ワークフェア国家への転換/経 済成長の進展と格差・貧困の抑制を両立
第7章
新しき「分かち合い」の時代へ―知識社会へ向けて
ポスト工業化への動き/知識社会への転換/大量生産・大量消費からの脱却/知識社会の産業構造/知識社会のエネルギー/人間的能力向上戦略/生命活動の保障戦略/社会資本培養戦略/ネットの張替え/予言の自己成就
あとがき
参考文献

本書は、ネット上でもかなり話題になっている気がする。

引用文が多く、本書の内容が概ね推察できます。ただし感想については?です。

新自由主義か、「分かち合い」か。本書を一読すれば、自ずと選択肢は決まるはずだが。
消費税の増税か、それとも累進税製を含めた税制の見直しか。