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市町村合併に伴う「認可地縁団体」の取り扱いについて

市町村合併に伴う「認可地縁団体」の取り扱いについて


Q   合併前の旧市町村において認可を行った「認可地縁団体」について、合併に伴う事務手続き等について教えて下さい。
A   市町村合併に伴い、住所表記が変更となる地域があることから、旧市町村長が行った認可地縁団体の告示事項中の当該団体の事務所所在地及び代表者住所と実際の住所表記との間に相違が生じる場合が考えられます。
 認可地縁団体は、告示された事項について変更があった際は、代表者が市町村長に対して届出を行う必要がありますが、合併に伴い規約に変更が生ずることから、団体は合併後に開催される総会で規約変更について議決を行い、そのうえで新市町村の長に規約変更の認可を申請し、認可を受ける必要があります。確かに、市町村合併により、告示と実態が異なる状態となったとしても、旧市町村で与えた法人格そのものがなくなるわけではありません。しかし、認可地縁団体は、市町村長の告示をもって法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗できるものですので、告示事項と異なる状態で何か争うような事例があった際には、第三者に対し対抗することが出来ず、団体が不利益を被る事も考えられます。
  これらのことから、総会の時期については、合併後速やかに開催することが望ましいと考えられます。
  新市町村の長は、団体の規約変更の認可申請書を審査し、認可・不認可を通知します。
  認可地縁団体は、告示事項の変更が規約変更を伴うものであるため、新市町村の長の規約変更の認可後、新市町村の長に改めて告示事項の変更届出を行う必要があります。
  新市町村の長は、団体の告示事項の変更届出書を審査し、認可後、その旨遅滞なく告示します。

《参考》
○   認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」)は、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う(地方自治法(以下「法」という。)第260条の2第1項)。
○   市町村長は、地縁による団体(以下「地縁団体」)の認可をしたときは、遅滞なく告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも同様とする(法第260条の2第10項)。
○   「認可地縁団体」は、市町村長の告示事項に変更があったときは、代表者が届出書(様式5)に告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて、市町村長に対して届け出を行わなければならない(法第260条第11項・同法施行規則第20条)。
◎   告示事項:名称、規約に定める目的、区域、事務所、代表者の氏名及び住所、裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の専任の有無、代理人の有無、規約に解散の事由を定めたときはその事由、認可年月日
○  「認可地縁団体」が規約を変更する場合には、規約変更認可申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類、規約変更を総会で議決したことを証する書類を添えて、市町村長に認可を申請し、認可を受ける必要がある(法第260条の2第15項、同法施行規則第22条、民法第38条)。
○   「認可地縁団体」の告示事項の変更が規約変更を伴うときには、市町村長による規約変更の認可(法第15条による民法第38条2項の準用)を得た後に、改めて告示事項の変更届出を行うものである(同法施行規則第22条)。

地方自治法260条の2

地縁団体法人化の法的根拠


地方自治法260条の2 「地縁による団体


第二百六十条の二  町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
○2  前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一  その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二  その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三  その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四  規約を定めていること。
○3  規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一  目的
二  名称
三  区域
四  主たる事務所の所在地
五  構成員の資格に関する事項
六  代表者に関する事項
七  会議に関する事項
八  資産に関する事項
○4  第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
○5  市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
○6  第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
○7  第一項の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
○8  認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
○9  認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
○10  市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
○11  認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
○12  何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
○13  認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
○14  市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
○15  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 及び第七十八条 の規定は、認可地縁団体に準用する。
○16  認可地縁団体は、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(認可地縁団体を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(認可地縁団体及び」とする。
○17  認可地縁団体は、消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。

第二百六十条の三  認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
○2  前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二百六十条の四  認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
○2  認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第二百六十条の五  認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。

第二百六十条の六  認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第二百六十条の七  認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二百六十条の八  認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第二百六十条の九  認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。

第二百六十条の十  認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第二百六十条の十一  認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。

第二百六十条の十二  認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。
一  財産の状況を監査すること。
二  代表者の業務の執行の状況を監査すること。
三  財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四  前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第二百六十条の十三  認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。

第二百六十条の十四  認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
○2  総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。

第二百六十条の十五  認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。

第二百六十条の十六  認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。

第二百六十条の十七  認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第二百六十条の十八  認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
○2  認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
○3  前二項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

第二百六十条の十九  認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。

第二百六十条の二十  認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。
一  規約で定めた解散事由の発生
二  破産手続開始の決定
三  認可の取消し
四  総会の決議
五  構成員が欠けたこと。

第二百六十条の二十一  認可地縁団体は、総構成員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第二百六十条の二十二  認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
○2  前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

第二百六十条の二十三  解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第二百六十条の二十四  認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。

第二百六十条の二十五  前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第二百六十条の二十六  重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。

第二百六十条の二十七  認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。
一  現務の結了
二  債権の取立て及び債務の弁済
三  残余財産の引渡し
○2  清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第二百六十条の二十八  認可地縁団体の清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
○2  前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
○3  認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
○4  第一項の公告は、官報に掲載してする。

第二百六十条の二十九  前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第二百六十条の三十  清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
○2  清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
○3  前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
○4  第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第二百六十条の三十一  解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属する。
○2  規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
○3  前二項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。

第二百六十条の三十二  認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
○2  裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

第二百六十条の三十三  認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第二百六十条の三十四  認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一  仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件
二  解散及び清算の監督に関する事件
三  清算人に関する事件

第二百六十条の三十五  認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第二百六十条の三十六  裁判所は、第二百六十条の二十五の規定により清算人を選任した場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)の陳述を聴かなければならない。

第二百六十条の三十七  認可地縁団体の清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第二百六十条の三十八  裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
○2  前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第二百六十条の三十六中「清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。

第二百六十条の三十九  次の各号のいずれかに該当する場合においては、認可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号)により、五十万円以下の過料に処する。
一  第二百六十条の二十二第二項又は第二百六十条の三十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二  第二百六十条の二十八第一項又は第二百六十条の三十第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。


出典
★地方自治法

費用弁償

三豊市の政務調査費を調べていて、他市の条例・例規も見てみました。


香川県下各自治体の例規集です。

★高松市例規集
○高松市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
■下記のようなことも条例化しているんですね。

第3条の2 前2条の規定にかかわらず,議員が,刑事事件の被疑者または被告人として逮捕され,勾(こう)留され,その他身体を拘束する処分を受けて市議会の会議または委員会を欠席したときは,当該欠席した日の属する月の議員報酬は,その支給を停止する。
2 前項の規定による議員報酬の支給の停止は,当該停止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき,または当該停止に係る刑事事件の無罪の判決(同様の効果を有する判決および決定を含む。)が確定したときは,これを解除する。
3 前2条の規定にかかわらず,議員が次の各号に掲げる場合に該当したときは,当該各号に定める日の属する月の議員報酬は,支給しない。
(1) 第1項の規定による議員報酬の支給の停止に係る刑事事件の有罪判決が確定した場合 当該刑事事件に関して逮捕され,勾留され,その他身体を拘束する処分を受けたことにより市議会の会議または委員会を欠席した日
(2) 刑の執行として収監された場合 収監されたことにより市議会の会議または委員会を欠席した日
4 前2条の規定にかかわらず,議員が任期中の連続する2回の定例会ならびに当該2回の定例会の間に開かれる市議会の会議および委員会のすべてを欠席したときは,その者には,当該2回目の定例会の閉会日の属する月の翌月以降の議員報酬は,支給しない。
5 前項の規定により議員報酬を支給しないこととされた者が市議会の会議または委員会に出席したときは,当該出席日の属する月以降の議員報酬を支給する。
6 公務上の災害,長期の療養を要する疾病その他これらに類するものとして議長が認める理由による欠席は,第4項の規定の適用については,これを出席とみなす。

第4条 議員が公務のため旅行した場合は,費用弁償として,別表第2に規定する旅費および高松市職員旅費支給条例(昭和29年高松市条例第3号)(第13条および第15条から第17条までを除く。)に規定する特別職に属する職員の旅費額相当の旅費を支給する。ただし,市長が特に必要があると認めるときは,市長が別に旅費を定めて支給することができる。
2 議員が,招集に応じて会議に出席した場合または議会の議決により付議された特定の事件についての審査のため委員会に出席した場合は,前項の規定にかかわらず,費用弁償として次の区分による旅費を支給する。ただし,公用車(これに相当するものを含む。)を使用したときは,1日につき3,000円とする。
(1) 招集地から4キロメートル未満に住所を有する議員 1日につき6,000円
(2) 招集地から4キロメートル以上に住所を有する議員 1日につき6,500円
3 旅費の支給方法は,一般職の職員に支給する旅費の例による。


★丸亀市例規集
○丸亀市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例


★坂出市例規集
(費用弁償)
第4条 議長,副議長および議員が公務のため旅行したときは,その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
2 前項の規定により支給する旅費の額は,別表のとおりとする。
3 議長,副議長および議員が招集に応じ,議会の会期中の会議ならびに常任委員会,議会運営委員会および特別委員会に出席した場合は,前項の規定にかかわらず,費用弁償として次の各号に掲げる旅費を支給する。ただし,公用車を使用したときは,1日につき1,500円とする。
(1) 招集地から4キロメートル未満に住所を有する者 1日につき2,500円
(2) 招集地から4キロメートル以上に住所を有する者 1日につき3,000円
★善通寺例規集
(費用弁償)
第5条 議会議員が、職務を行うため旅行したときは、その費用弁償として旅費を支給する。
2 費用弁償の額及び支給方法は、別表に定めるもののほか、善通寺市職員の旅費に関する条例(昭和29年善通寺市条例第25号)の適用を受ける職員の例による。
3 議会議員が招集に応じて会議に出席した場合又は議会の議決により付議された特定の事件についての審査のため委員会に出席した場合は、前2項の規定にかかわらず、費用弁償として日額3,000円の旅費を支給する。
★観音寺市例規集
★さぬき市例規集
★東かがわ市例規集
★三豊市例規集


■追記

住民らが政務調査費の審査請求/三豊市議会―四国新聞社

議会の政務調査費 法改正はしたけれど…?四国新聞社

シリーズ追跡?四国新聞社

香川県内自治体の情報公開条例

香川県内の市の『情報公開請求に関する手数料』を調べてみました。


丸亀市情報公開条例
第19条 公文書の開示に係る手数料は、無料とする。
2 第16条第2項の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。


○善通寺市情報公開条例
第12条 前条の規定による公文書の開示に係る開示手数料は、1件300円とする。
2 市長は、実施機関が開示決定に係る公文書を不特定多数の者が知り得る方法で、実施機関が定めるものにより公にすることを予定し、又は公にするべきであると判断するときは、当該公文書の開示に係る開示手数料を免除する。
3 前項に規定する場合のほか、市長において特別の理由があると認めるときは、開示手数料を減額し、又は免除することができる。
4 既納の開示手数料は、還付しない。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
5 この条例の規定により、公文書の写し(当該公文書を複写したものの写しを含む。)の交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。


○観音寺市公文書公開条例
第11条 前条第1項の規定により公文書の公開を受けるものは、別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、減免することができる。
2 前項の手数料は、すべて前納とする。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
3 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
4 第1項に規定するもののほか、公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成等に要する費用を負担しなければならない。
1件の公文書につき350円
※平成20年第2回(6月)定例会からWeb配信を行っている。?
観音寺市:行政情報★Web配信
オンデマンドだから何時でも見ることができる。


○坂出市情報公開条例
第17条 前条第1項の規定により行政文書の公開を受けるものは,別表第2に掲げる額の手数料を納入しなければならない。ただし,公益のため必要があるものとして規則で定める場合は,規則で定めるところにより,これを減免することができる。
2 前項の手数料は,行政文書の公開の際,納入しなければならない。ただし,市長において特別の理由があると認めたときは,この限りでない。
3 既納の手数料は,還付しない。ただし,市長において特別の理由があると認めたときは,この限りでない。
4 市長は,第1項の手数料の減免に関する苦情の申出があった場合において必要があると認めるときは,当該苦情の処理について坂出市情報公開審査会の意見を聴くものとする。
2 写しの交付を受ける場合
1件の行政文書につき 200円に写し1枚につき20円(規則で定める場合にあっては,規則で定める額)を加えた額
○坂出市情報公開条例施行規則


○高松市情報公開条例
(費用の負担)
第17条 この条例の規定により行政文書の写しの交付を受ける者は,当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。
○高松市情報公開条例施行規則
(写しの作成等に要する費用の額等)
第8条 条例第17条に規定する行政文書の写しの作成および送付に要する費用は,別表のとおりとする。
2 前項の費用は,行政文書の写しの交付の際,納入しなければならない。
乾式複写機により写しを作成する場合
A3判以内 片面1枚 10円
A3判超  片面1枚 市長が定める額
カラー複写機により写しを作成する場合
A3判以内 片面1枚 100円


さぬき市情報公開条例
(費用負担)
第15条 前条第2項の規定により写しの交付(電磁的記録にあっては、これに準ずる方法として実施機関が別に定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの作成及び交付に要する費用を負担しなければならない。
さぬき市情報公開条例施行規則
(費用の負担)
第11条 条例第15条に規定する写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとする。
2 前項の費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。
乾式複写機により写しを作成する場合(モノクロ)
A3判以内 片面1枚 10円
A3判超  片面1枚 10円にA3判の用紙を用いた場合の枚数を乗じて得た額
乾式複写機により写しを作成する場合(カラー)
A3判以内 片面1枚 50円


○東かがわ市情報公開条例
(費用負担等)
第19条 この条例の規定に基づく行政文書の公開に係る手数料は、徴収しない。
2 第17条の規定により行政文書の写しの交付(電磁的記録にあってはこれに準ずる方法として実施機関が定める方法を含む。)を受けるものは、実施機関が定めるところにより、当該行政文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
○東かがわ市情報公開条例施行規則
乾式複写機による写し(単色刷り)1枚につき 10円
乾式複写機による写し(多色刷り)1枚につき 100円


三豊市だけはTOPページに条例・例規集へのリンクが無い。
三豊市情報公開条例
(手数料等)
第16条 前条第1項の規定により行政文書の公開を受けるものは、別表に掲げる額の手数料を納付しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、減免することができる。
2 この条例の規定により行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、実施機関が経済的な困難その他特別の理由があると認めるときは規則に定めるところにより、これを減免することができる。
3 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
1 閲覧する場合————–1件の行政文書につき 300円
2 写しの交付を受ける場合—-1件の行政文書につき 300円
3 視聴する場合————–1巻又は1枚につき 300円
4 電磁的記録で用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付を受ける場合
  —-1件の行政文書につき 300円
三豊市情報公開条例施行規則
(費用の減免)
第9条 条例第16条第1項に規定する費用の減免をする場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 人の生命、身体、財産及び消費生活の保護、環境の保全その他公共の福祉のために行われる行政文書の公開請求である場合
(2) 国又は地方公共団体からの行政文書の公開請求である場合
(3) 公共的性格を有する法人その他の団体からの行政文書の請求であって、市長が別に定めるものである場合
(4) 市の機関が行う処分又は事業により自己の権利又は利益に直接影響を受け、又は直接影響を受けるおそれがあると認められるものからの当該処分又は事業に係る行政文書の公開請求である場合
(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者又は天災その他の災害により生活に困窮していると認められる者からの公開請求であって、営利を目的としないものである場合


こうして比較検討してみると自治体によって扱いが相当違う。本来情報の開示は行政の義務的行為だと思うのだが、手数料を徴収するということはハードルを高くして情報の公開を避けようとしているのだろうか。
ちかじか、政務調査費についての情報公開請求を行おうと考えている。
しかし、市議会議員30名 × @300 だとA4用紙30枚で9,000円必要になる。さらにコピー代が必要だから9,900円か。
閲覧するだけでも、9,000円とは!
おかしな話だ。市議会のサイトがあるのだから、後ろ暗いところが無いなら、堂々と情報公開すれば良いのに。。。。。。。
もちろん領収書のコピーと共に。。。。


香川県内自治体の例規・条例集 (たかせの政治・三豊のまつりごと)

合併協議会資料

合併協議会での旧7町土地開発公社に関する資料
合併に伴って合併協議会の作成した資料が見れなくなっています。これまでダウンロードしておいた手持ちの資料を整理しながら、少しずつ出していきます。
まさか、著作権うんぬんの問題はないと思いますが。。。。。誰か教えてください。
今回は「土地開発公社に関するページ24-25」です。