カテゴリー : 旧高瀬町の政治

議案提案権について

 地方議員には、住民要求を実現させるうえから、議会に条例などの議案を提出する権利があります(予算案の提出権は首長に限られている)。これが、一般に議案提案権といわれる議案提出権です。
 条例案の議案提出権は、これまでは地方自治法で「議員の定数の八分の一以上の者の賛成がなければならない」としていましたが、地方分権一括法による地方自治法の「改正」で、00年四月一日から、「議員の定数の十二分の一以上の者の賛成」へ緩和されました。予算を含む提出された議案にたいする修正動議の発議権も同様です。
 もともと戦後の自治法では、議員一人ひとりに議案提出権が認められていましたが、一九五六年の自治法「改正」で「八分の一以上」の制約が加えられていました。
 ちなみに高瀬町の議会では、議員定数16名ですから、2名の議員で議案を提出できるわけです。議員として住民のみなさんの要求を実現するためにも積極的な権利行使をしていくべきです。

議案提案権の行使

■04年9月定例会
子育て支援のための議員提案、否決される

 住民団体から出されていた陳情「乳幼児医療費無料制度の国の制度創設を求める意見書」が文教厚生委員会の取り扱いミスにより、「受付のみ」という処理となり本会議に提出できなくなった。子育て支援という観点から数人の議員が相談し、議員提案として本会議に提出することとなり、議会の建前を重視する議員から圧力はあったものの反対討論もなく、採決にかけられ、賛成7名、反対8名で否決されました。
 乳幼児の医療費無料化の制度は香川県の政策として実施されています。しかしながら全国的に見れば制度の内容に格差が生じています。そうしたことから、国の制度としてどの県でも等しく受けられるようにというのが、今回の陳情でした。住民の願いより、議会の建前を重視した扱いや、反対の意見も述べず否決する行為は不可解というほかありません。
 共産党が出したから反対したのだという声も聞こえてきました。しかし賛成した議員は誰が出そうと常識的に考えて良い提案なら賛成するのは当然だ、と意見がありました。
発議第6号
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乳幼児医療費無料制度の国の制度創設を求める意見書について
提出者:高瀬町議会議員 宮崎賢三
賛成者            大平敏弘
                石井久司
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乳幼児医療費無料制度の国の制度創設を求める意見書
わが国の合計特殊出生率は年々低下し、2003年(平成15)の値は人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回る1.29まで低下し、まさに危機的な水準に至っている。
 少子化の進行は人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
 こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、本県をはじめとするすべての都道府県及ぴ市区町村において、乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。しかしながら、市町村の制度内容の格差が年々拡大している状況である。
 児童期までの年代は、病気に罹りやすく、またアトピー性皮膚炎、小児喘息など長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療助成制度は極めて重要な役割を担っている。さらに厚生労働省が推進する「8020」運動の達成のためには、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実を図るためにも同制度の果たす役割は大きくなっている。
 このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現をめざすには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには国による支援が不可欠である。
 よって、政府におかれては、当面義務教育就学児童に対する医療費無料化制度を早急に創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見言を提出する。
平成15年 9月  日
香川県三豊郡高瀬町議会
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 今後も、住民の願いを実現していくために共同提案者を募りつつ、議員提案権を活用し、議会の活性化に努力していきます。

■定例会質問要旨■

03年6月定例会
◆合併問題について
正当性・情報公開・住民投票
◆教育基本法改定について
教育長の考え方を
◆乳幼児医療費について
現物給付の問題
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03年9月定例会
◆住基ネット及び総合行政ネットワークについて
1.現段階で住基ネットと庁内Lanとの接続はどのようになっているのか、また今後の接続はどのようになるのか
2.住基ネットのセキュリティの問題の問題点について、どのように認識しているのか
3.LGWANについて町長はどのように認識しているのか
4.LGWANの接続が10月の予定と聞いているが、システムの管理運用規則等はあるのか
◆合併について
1.合併は住民にとってメリットはあるのか
2.デメリットについてどのような場で、どのように取り組んでいくのか
3.住民投票について(6月議会の答弁を踏まえて)
◆教育基本法について
1.全国各地の議会で教育基本法改正について、反対・慎重論の意見書が可決されているがどう考えますか
◆青少年の犯罪と教育の問題
1.青少年の犯罪、低年齢化など最近社会問題となっています、教育との関係についてお尋ねします。
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03年12月定例会
◆情報公開問題関連について
1.なぜ条例のWEB化が遅れているのか、その理由は。
2.町のHPの維持管理は誰の責任の下に行われているのか、また内容について担当者は誰か。内容について検討する部署はあるのか。
3.HPが情報の開示という観点にたった運営がなされていないという批判があるがどう考えているのか。
4.情報伝達手段の地域間格差について、また原下工業団地の情報インフラ整備についてどう考えているのか
◆合併問題について
1.合併の枠組みが変化する可能性の状況の中で、住民の意思をどのように考えているのか、あくまで行政主導のやり方で進めるのか。
2.住民が判断する為の情報の公開はされていると考えているのか。
◆教育施設の維持管理について
1.上高瀬小学校の校舎の一部でサッシが変形し、幼稚園の園舎の床に亀裂が入る現象が起きているが、どのように考えているのか。
2.建築物および施設・設備の維持管理について、専門的観点で管理する体制はあるのか、業者任せになっていないか。
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04年3月定例会
◆合併について
1.広域合併についてその理念とビジョンは
2.財政推計について
◆各種施設の浄化槽管理について
1.発注方法は
2.発注の現状は
◆地域教育について
具体化の構想は
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04年6月定例会
◆合併問題について
◆行財政改革について
1.大綱が作成されてからどのような具体策が計画されたのか。
2.その成果は具体的にあったのか。
◆PC(パソコン)教育について
1.PC教育の現状は。
2.学校教育におけるPC教育について。
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04年9月定例会
1.危機管理体制について
防災緊急事態等の広報・伝達方法について
2.合併について
住民意思の尊重をどう考えているのか
3.入札制度の導入について
3月議会の答弁を踏まえて、その後の状況はどうなったのか