カテゴリー : 上高瀬山林保存組合—財産区

山林保存組合の今後について

現在、上高瀬地区という地縁団体で山林という不動産を所有している。

そして、地域の複数の代表者による共有名義(8名)で登記している。

共有名義人の死亡、高齢化が心配される。

不動産を所有することに成った過去の経過については
※山林保存組合 事業の概況 ?昭和35年2月10日

今後の対策と方針についての提起。

  1. 名義人を変更する。
  2. 財産を処分する。または自治体に寄付する。
  3. 「上高瀬山林保存組合」という名前で登記する。
  4. 維持管理を放棄する。(無責任だが)

1.の名銀の変更については、多大な費用が必要(現在の会計の状況から)。今後も再度の登記変更を繰り返さねければならない。

2.については、山林という地目であること、不動産価格として期待は持てない。また、自治体が引き受けることには否定的であること。

3.については、地域の財産として地域全体で責任を持たなければならない。また、「地縁による団体」で法人化すれば、一度の登記で地域で所有することが出来る。ただし、現在の所有権者の同意と市長の認可が必要。(自治会の法人化と同じ)
※現在の所有権者とは、登記している共有名義人ではなく、上高瀬地区在住の過去の規約に基づく権利者を指す。(約1000世帯)

どの方法を選択するかについての会議を準備する必要があると考える。

同時に現在の権利者を確定する作業が必要である。約1000世帯分。現規約に基づく。
※現規約 上高瀬山林保存組合規約?昭和35年2月14日 (古い規約ではあるが、文書として残存するものは他に無い)

現在の各地区代表世話人8名の意向は「法人化」の方法を選択することで同意している。

山林の境界

年2回境界確認のために、山に登っています。上高瀬4地区から各2名の代表者、8名が任期6年で担当しています。

過去には申送りの境界が間違っていたこともありました。目印がないので、確定的な確認には至っていません。
そろそろ、GPSによる位置情報を測定して、パソコンの地図情報システムにデーターを保存など考える時期に来ているのかもしれません。

山林保存組合 事業の概況 —昭和35年2月10日

事業の概況
昭和三十年三月、町村合併により上高瀬村外四村にて新たに高瀬町として発足するので、合併条件として上高瀬村有林については、其の大部分については上高瀬地区住民の所有とし、特別地区については地元関係障害関係者に特賣村道農道整備に充当したが、県行造林については其の所有権は当時の上高瀬地区在住者全戸により残存所持し、其の山林については在住世帯の平等譲渡の申し合わせの為の均等分譲の為には、価格別による外なく、評価により価格均等配分にて希望に応じ、部落単位の譲渡移転をなし、県行造林地区は全戸平等所有の建前により、白井進外二十三名による各部落代表者に対し移転登記を完了した。

1.均等分譲として移転したる。反別 二十九町七反八畝一分
2.県行造林 反別 六十六町壱畝拾参分

昭和35年2月10日 保管責任者 香川武保

市町村合併に伴う「認可地縁団体」の取り扱いについて

市町村合併に伴う「認可地縁団体」の取り扱いについて


Q   合併前の旧市町村において認可を行った「認可地縁団体」について、合併に伴う事務手続き等について教えて下さい。
A   市町村合併に伴い、住所表記が変更となる地域があることから、旧市町村長が行った認可地縁団体の告示事項中の当該団体の事務所所在地及び代表者住所と実際の住所表記との間に相違が生じる場合が考えられます。
 認可地縁団体は、告示された事項について変更があった際は、代表者が市町村長に対して届出を行う必要がありますが、合併に伴い規約に変更が生ずることから、団体は合併後に開催される総会で規約変更について議決を行い、そのうえで新市町村の長に規約変更の認可を申請し、認可を受ける必要があります。確かに、市町村合併により、告示と実態が異なる状態となったとしても、旧市町村で与えた法人格そのものがなくなるわけではありません。しかし、認可地縁団体は、市町村長の告示をもって法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗できるものですので、告示事項と異なる状態で何か争うような事例があった際には、第三者に対し対抗することが出来ず、団体が不利益を被る事も考えられます。
  これらのことから、総会の時期については、合併後速やかに開催することが望ましいと考えられます。
  新市町村の長は、団体の規約変更の認可申請書を審査し、認可・不認可を通知します。
  認可地縁団体は、告示事項の変更が規約変更を伴うものであるため、新市町村の長の規約変更の認可後、新市町村の長に改めて告示事項の変更届出を行う必要があります。
  新市町村の長は、団体の告示事項の変更届出書を審査し、認可後、その旨遅滞なく告示します。

《参考》
○   認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」)は、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う(地方自治法(以下「法」という。)第260条の2第1項)。
○   市町村長は、地縁による団体(以下「地縁団体」)の認可をしたときは、遅滞なく告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも同様とする(法第260条の2第10項)。
○   「認可地縁団体」は、市町村長の告示事項に変更があったときは、代表者が届出書(様式5)に告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて、市町村長に対して届け出を行わなければならない(法第260条第11項・同法施行規則第20条)。
◎   告示事項:名称、規約に定める目的、区域、事務所、代表者の氏名及び住所、裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の専任の有無、代理人の有無、規約に解散の事由を定めたときはその事由、認可年月日
○  「認可地縁団体」が規約を変更する場合には、規約変更認可申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類、規約変更を総会で議決したことを証する書類を添えて、市町村長に認可を申請し、認可を受ける必要がある(法第260条の2第15項、同法施行規則第22条、民法第38条)。
○   「認可地縁団体」の告示事項の変更が規約変更を伴うときには、市町村長による規約変更の認可(法第15条による民法第38条2項の準用)を得た後に、改めて告示事項の変更届出を行うものである(同法施行規則第22条)。

地方自治法260条の2

地縁団体法人化の法的根拠


地方自治法260条の2 「地縁による団体


第二百六十条の二  町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
○2  前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一  その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二  その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三  その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四  規約を定めていること。
○3  規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一  目的
二  名称
三  区域
四  主たる事務所の所在地
五  構成員の資格に関する事項
六  代表者に関する事項
七  会議に関する事項
八  資産に関する事項
○4  第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
○5  市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
○6  第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
○7  第一項の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
○8  認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
○9  認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
○10  市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
○11  認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
○12  何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
○13  認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
○14  市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
○15  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 及び第七十八条 の規定は、認可地縁団体に準用する。
○16  認可地縁団体は、法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体(以下「認可地縁団体」という。)並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人(認可地縁団体を含む。)」と、同条第三項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(認可地縁団体及び」とする。
○17  認可地縁団体は、消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。

第二百六十条の三  認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
○2  前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二百六十条の四  認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
○2  認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第二百六十条の五  認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。

第二百六十条の六  認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第二百六十条の七  認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第二百六十条の八  認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第二百六十条の九  認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。

第二百六十条の十  認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第二百六十条の十一  認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。

第二百六十条の十二  認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。
一  財産の状況を監査すること。
二  代表者の業務の執行の状況を監査すること。
三  財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四  前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

第二百六十条の十三  認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。

第二百六十条の十四  認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
○2  総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。

第二百六十条の十五  認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。

第二百六十条の十六  認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。

第二百六十条の十七  認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第二百六十条の十八  認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
○2  認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
○3  前二項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

第二百六十条の十九  認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。

第二百六十条の二十  認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。
一  規約で定めた解散事由の発生
二  破産手続開始の決定
三  認可の取消し
四  総会の決議
五  構成員が欠けたこと。

第二百六十条の二十一  認可地縁団体は、総構成員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第二百六十条の二十二  認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
○2  前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

第二百六十条の二十三  解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第二百六十条の二十四  認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。

第二百六十条の二十五  前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第二百六十条の二十六  重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。

第二百六十条の二十七  認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。
一  現務の結了
二  債権の取立て及び債務の弁済
三  残余財産の引渡し
○2  清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第二百六十条の二十八  認可地縁団体の清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
○2  前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
○3  認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
○4  第一項の公告は、官報に掲載してする。

第二百六十条の二十九  前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第二百六十条の三十  清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
○2  清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
○3  前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
○4  第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第二百六十条の三十一  解散した認可地縁団体の財産は、規約で指定した者に帰属する。
○2  規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
○3  前二項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。

第二百六十条の三十二  認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
○2  裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

第二百六十条の三十三  認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。

第二百六十条の三十四  認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一  仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件
二  解散及び清算の監督に関する事件
三  清算人に関する事件

第二百六十条の三十五  認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第二百六十条の三十六  裁判所は、第二百六十条の二十五の規定により清算人を選任した場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)の陳述を聴かなければならない。

第二百六十条の三十七  認可地縁団体の清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第二百六十条の三十八  裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
○2  前三条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第二百六十条の三十六中「清算人(監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事)」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。

第二百六十条の三十九  次の各号のいずれかに該当する場合においては、認可地縁団体の代表者又は清算人は、非訟事件手続法 (明治三十一年法律第十四号)により、五十万円以下の過料に処する。
一  第二百六十条の二十二第二項又は第二百六十条の三十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二  第二百六十条の二十八第一項又は第二百六十条の三十第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。


出典
★地方自治法